退職金は、就業規則に規定されている場合、労働者にとっては権利であって、企業にとっては義務だと言えます。

労働者が退職する際に支払われるのが退職金です。多くの場合が一時金ですが年金払いのケースもあります。
最近では退職金という制度をやめて、その分の金額を平均して、給与に上乗せする企業も増えてきています。
例え不景気であっても、退職金の金額は、毎月の給与や年数回の賞与と同様に大企業ほど多いのが現実です。
それでは、退職金にかかる税金ですが、これは給与収入とは区別され、かなり税率的には優遇されています。
退職金に対しては、所得税も住民税も「退職所得控除」によって、その課税はかなり緩やかになっています。
さて、退職金を支払わず、給料に平均して上乗せしている外資系企業などでは、育児で大変な時期の収入を増やそうという考えのようです。
退職金は、本来永年の勤務に対して支払われるものですが、不況の影響で、減額されているところも少なくありません。
日本では退職金を含めて生涯賃金を計算して人生設計を立てている人が多いようですが、不況で計算どおりに行かなくなっています。
源泉徴収は１年１２ヶ月勤務をすることを前提として計算されています。退職金を受給したら税金対策も必要です。
退職金を受給した時に確定申告するかどうかは、以前勤めていた企業の担当者や税理士に相談しましょう。
退職金制度が定着したのは、第二次大戦後です。それ以前は労働に対する慰労、恩恵という感が強いものでした。
せっかく退職金を受け取っても税金の知識がないために還付が受けられないこともありますので、注意しましょう。