最近では退職金という制度をやめて、その分の金額を平均して、給与に上乗せする企業も増えてきています。
最近では、不況の影響から、割り増しの退職金で早期退職者を募って、人員の削減をする企業もあります。
それでは、退職金制度は法的にしっかりと定めなければならないのか、と言うと決してそんなことはありません。
退職金は収入です、従って税金が徴収されるのですが、退職所得控除というものがあって配慮されています。
さて、退職金の金額ですが、日本では依然として終身雇用の意識が強く、ある程度は勤続年数に比例します。
外国では退職金という制度はあまり一般的ではありません。これは江戸時代から続く商家の暖簾わけがルーツだからでしょう。
不況は毎月の給与だけでなく、退職金にも影を落としました。大幅削減といった企業も少なくありません。
学生にとって退職金など遠い未来のことで現実味がないかも知れませんが、就業規則はしっかり読んでおきましょう。
退職金を受け取った後確定申告をすれば税金の還付があります。特に再就職をしなかった場合は戻ってきます。
現在でも、退職金を確定申告する人は少ないそうです。これは所得税の控除が大きい人にはお奨めなのです。
退職金の税金対策については、インターネットなどに無料の相談サイトなどもありますので、利用しましょう。
タグ：退職金
