ここ数年の不景気は賃金のダウンだけでなく、退職金の大幅カットなどにも及び、老後に影を落としています。

労働者が退職する際に支払われるのが退職金です。多くの場合が一時金ですが年金払いのケースもあります。
退職金の額は、職種や企業の規模などによっても大きく違っています。やはり大企業になるほど多いようです。
日本では年功序列が根強く、退職金も例外ではありませんでしたが、最近では能力主義の所も増えてきています。
それでは、退職金の制度というものは、法的に決められているのか、と言うと、意外にも何の規定もありません。
退職金は収入とみなされますので所得税と住民税がかかります。ただし退職所得控除によって優遇されています。
さて、退職金が一般の収入と同じ扱いならば、その源泉徴収は、20％にもなります。退職所得控除を受けましょう。
退職金を有意義に使うには、少しでも多くの金額を受給するための勉強や手続きが必要となってきます。
日本では退職金を含めて生涯賃金を計算して人生設計を立てている人が多いようですが、不況で計算どおりに行かなくなっています。
源泉徴収は１年１２ヶ月勤務をすることを前提として計算されています。退職金を受給したら税金対策も必要です。
中小企業の場合には、退職金の額は大企業以上に景気に左右されます。しっかりとした税金対策も必要です。
退職金の確定申告ということは、まだ一般的ではありませんが、是非一度相談されることをお奨めします。
退職金の税金対策については、インターネットなどに無料の相談サイトなどもありますので、利用しましょう。