退職金は、本来永年の勤務に対して支払われるものですが、不況の影響で、減額されているところも少なくありません。

退職金はわが国では定着した制度です。しかし最近は廃止にして給与をベースアップする企業も出てきています。
最近では退職金という制度をやめて、その分の金額を平均して、給与に上乗せする企業も増えてきています。
景気の良し悪しは退職金にも大きな影響を及ぼします。特に中小企業では、大幅ダウンも珍しくありません。
それでは、退職金にかかる税金ですが、これは給与収入とは区別され、かなり税率的には優遇されています。
退職金の額面を全て、手にすることができる訳ではありません。所得税と住民税が源泉徴収されるのです。
さて、退職金と勤続年数の関係ですが、日本では比例することが多く、慰労金の意味合いも多くなっています。
ここ数年の不景気は賃金のダウンだけでなく、退職金の大幅カットなどにも及び、老後に影を落としています。
不況は毎月の給与だけでなく、退職金にも影を落としました。大幅削減といった企業も少なくありません。
最近のように企業の倒産が相次げば、退職金の未払いや大幅カットなども決して珍しくなくなっています。
退職金制度がはっきりと定着したのは、戦後の定年退職、定期採用などが一般的になったことと比例します。
現在でも、退職金を確定申告する人は少ないそうです。これは所得税の控除が大きい人にはお奨めなのです。
せっかく退職金を受け取っても税金の知識がないために還付が受けられないこともありますので、注意しましょう。