公務員の退職金は、退職手当と称されることが多く、定年退職後天下りをするたびに退職手当を受給する人もいます。

退職金はわが国では定着した制度です。しかし最近は廃止にして給与をベースアップする企業も出てきています。
退職金の額は、職種や企業の規模などによっても大きく違っています。やはり大企業になるほど多いようです。
企業の退職金の場合、例え勤続年数が短くても、退職時に役員であれば多額の退職金を受給することができます。
それでは、退職金と税金について考えます。この場合、かなり緩い課税なので給与と比較すると手取りは多くなります。
退職金に対しては、所得税も住民税も「退職所得控除」によって、その課税はかなり緩やかになっています。
さて、「退職所得の受給に関する申告書」は退職金で退職所得控除を受けるために絶対に必要な書類です。
退職金の元々の性質は慰労金と言った意味合いです。これは退職金のルーツが江戸時代の商家の暖簾分けにあるからです。
外資系企業などの場合、退職金が給与に上乗せされていることがあります。浪費してしまうと将来困ってしまいます。
退職金と税金の関係は、良く調べておく必要があります。特に退職初年度の確定申告には注意しましょう。
退職金を受け取る理由としては、定年、結婚、リストラなどがありますが、確定申告をすれば、所得税の一部が還付されるのです。
もしも年の途中で退職して、その後再就職をしていなければ、税理士に確定申告をどうするのか相談しましょう。
退職金は確定申告をすれば所得税の還付があります。これは当然の権利ですので無駄にしないようにしましょう。