最近では退職金という制度をやめて、その分の金額を平均して、給与に上乗せする企業も増えてきています。
ここ数年の不景気の影響で、中小企業の間では、退職金の大幅削減を行っているところも増えてきています。
それでは、退職金の制度について考えます。法定制度ではないため退職金制度がなくても違法ではありません。
退職金は収入とみなされますので所得税と住民税がかかります。ただし退職所得控除によって優遇されています。
さて、退職金の課税に関して退職所得控除を受けるには、「退職所得の受給に関する申告書」の企業への提出が必要です。
ここ数年の不況は退職金をも直撃しました。企業によっては退職金が大幅に減額されたところもあるようです。
不況は毎月の給与だけでなく、退職金にも影を落としました。大幅削減といった企業も少なくありません。
ここ数年の不況で、将来どうなるか分からない退職金を当てにするより、給与の底上げで貯蓄を考えている人も増えています。
退職金を確定申告したほうがいい場合は、年の途中で退職し、その後再就職をしていないケースなどです。
退職金を受け取った年に確定申告した方がいい人は、源泉徴収で、多額の所得税を控除されている人です。
退職金を確定申告する際には税理士のアドバイスを受けてからにしましょう。トラブルがなくて安心です。
タグ：退職金
