最近では退職金という制度をやめて、その分の金額を平均して、給与に上乗せする企業も増えてきています。
退職金を給与に平均して上乗せしている企業もあります。これは子供の教育に最も金銭が必要だろう、と言う考えなのです。
それでは、退職金の制度というものは、法的に決められているのか、と言うと、意外にも何の規定もありません。
退職金に対しては、所得税も住民税も「退職所得控除」によって、その課税はかなり緩やかになっています。
さて、退職金の金額ですが、日本では依然として終身雇用の意識が強く、ある程度は勤続年数に比例します。
ここ数年の不景気は賃金のダウンだけでなく、退職金の大幅カットなどにも及び、老後に影を落としています。
転職を繰り返していると、勤続年数が短くなり退職金は大幅に少なくなってしまいます。できるだけ頑張りましょう。
源泉徴収は１年１２ヶ月勤務をすることを前提として計算されています。退職金を受給したら税金対策も必要です。
退職金を受け取った後確定申告をすれば税金の還付があります。特に再就職をしなかった場合は戻ってきます。
退職金制度が定着したのは、第二次大戦後です。それ以前は労働に対する慰労、恩恵という感が強いものでした。
退職金を元手に事業を始めようと思ったら、少しでも多くの金額が手元に残るように対策を立てましょう。
タグ：退職金
