公務員の場合不祥事を起こしても、逮捕の前に退職すれば退職金が支払われるため、問題となっています。
最近では、不況の影響から、割り増しの退職金で早期退職者を募って、人員の削減をする企業もあります。
それでは、退職金の制度について考えます。法定制度ではないため退職金制度がなくても違法ではありません。
退職金について就業規則に規定するならば、適用される労働者の範囲や、計算、支払い方法などを明確にしておかなければなりません。
さて、退職金と勤続年数の関係ですが、日本では比例することが多く、慰労金の意味合いも多くなっています。
退職金の大幅カットということは、労働者にとってはありえないことですが、不意景気で現実となっています。
入社時に定年まで勤続すれば、退職金の額がどれくらいになるのか、おおよその計算はできますが、決定的ではありません。
就職で企業を探す場合、退職金についての就業規則は必ず読んでおきましょう。後の祭りにならないようにしましょう。
退職金は以前は勤続してくれたことに対する恩恵と言った意味合いが強かったのですが、現在では権利のようになっています。
第二次大戦前にも退職金はありましたが、どちらかと言うと退職者に対する慰労金の意味が強いものでした。
退職金を確定申告する場合、税理士のアドバイスが必要です。その他インターネットなどでも調べておきましょう。
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